電子社会イノベーション推進コンソーシアム

地域における課題を解決し自発的な雇用創出の取組を支援するための、地域の活性化に取り組む団体向け「地域課題解決型雇用創出プログラム」の提供を開始 ～戦略立案から予算獲得までパートナーとして支援

電子社会イノベーション推進コンソーシアム（以下：eSIC）は、地域の活性化に取り組む団体（ＮＰＯ、商工会議所、商工組合、商店街振興組合、観光協会、旅館組合、民間団体、社会福祉法人など）向けに「地域課題解決型雇用創出プログラム」の提供を開始します。観光・地域産品・医療福祉・環境などの地域が抱える課題の解決と雇用対策を同時に実現するプログラムです。eSICでは、地域の活性化に取り組む団体向けに診断サービスを行い、上記の課題解決に向けて政策提言から実行までをトータルに支援します。 続きを読む…

大日本印刷と電子社会イノベーション推進コンソーシアム

地域の活性化を支援するための各種サービスをパッケージ化して提供開始

大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：1,144億円）と電子社会イノベーション推進コンソーシアムは、7月13日より、全国の自治体や地域に密着する商店街や企業、商工会議所、市民活動団体などに向けて、ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）を活用した「地方活性化支援パッケージ」の提供を開始します。

ＮＥＴインフラモデルＷＧ（主査会社 プラネックスコミュニケーションズ株式会社）の島原モデル（株式会社ケーブルテレビジョン島原と共同構築した島原市広域無線ネットワークシステム）が総務省主催の「u-Japanベストプラクティス2008事例」に選出されました。

・開催結果報告書

• 「新電子自治体推進指針と総務省の取り組み」
• 「民間活用例に見る、Webでの行政サービス利用率を高める方策とは？」
• 「電子申請実証実験から生まれた八戸市の産官学民コミュニティ連携～自治体政策連携を支えるシビックアントレプレナー～」

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• 浦安市が進める紙と電子の連携型「申請・届出サービス」 
• 豊中市電子申込みサービス：24時間365日いつでも、どこでも。電子市役所の構築に向けて 
• 広島県・市町村共同電子申請システムの概要

八戸市電子申請実証実験の記事が「日経BPガバメントテクノロジー　電子自治体ポータル」に掲載されました。

八戸市電子申請実証実験の記事が『東奥日報』に掲載されました。

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第一回電子自治体・ＩＴ産業戦略フォーラム「電子自治体推進とIT産業振興の方向性を見つけよう」(主催：八戸インテリジェントプラザ　後援：青森県、八戸市他)(2004年11月18日)で八戸市出生届電子申請実証実験について講演

• 埼玉県におけるリッチクライアントを使用した汎用電子申請構築事例
• 青森県八戸市のライフイベントに対応したワンストップ・マルチ申請モデル
• 【補足資料】2次元バーコードを利用した電子申請補完技術のご紹介 ～米国内国歳入庁(IRS)での2次元バーコード利用の事例紹介