「地域課題解決型雇用創出プログラム」の提供を開始します
地域における課題を解決し自発的な雇用創出の取組を支援するための、地域の活性化に取り組む団体向け「地域課題解決型雇用創出プログラム」の提供を開始 ～戦略立案から予算獲得までパートナーとして支援
電子社会イノベーション推進コンソーシアム（以下：eSIC）は、地域の活性化に取り組む団体（ＮＰＯ、商工会議所、商工組合、商店街振興組合、観光協会、旅館組合、民間団体、社会福祉法人など）向けに「地域課題解決型雇用創出プログラム」の提供を開始します。観光・地域産品・医療福祉・環境などの地域が抱える課題の解決と雇用対策を同時に実現するプログラムです。eSICでは、地域の活性化に取り組む団体向けに診断サービスを行い、上記の課題解決に向けて政策提言から実行までをトータルに支援します。
【背景】
国内景気の後退に加え、産業の都市集中や少子高齢化に伴い地方経済は停滞し、その結果、雇用失業情勢の地域間格差が広がり、その格差を是正する対策が必要となっています。厚生労働省は、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」を平成19年度より実施しています。「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」募集に応募した地域は、事業を拡大、新たな事業を展開して地域の雇用機会の拡大を図り、事業を継続的に運営していくことのできる人材を育成し、就職を促進することが求められています。「パッケージ事業」募集に応募し、事業を展開している地域の中には、一般有効求人倍率を2倍弱と大幅に改善した地域もあります。
また総務省は、23年度予算の中で「日本×ICT」戦略による3％成長の実現と銘打ち、NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療、福祉、介護、防災、防犯などの分野における効果的・効率的なICT利活用を促進する施策を盛り込んでいます。さらに観光庁では、23年度予算の中で観光を核とした地域の再生・活性化として、「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」を継続して実施します。そうした活動を展開していくためには、事業を継続していく中で起こる様々な問題を解決していくノウハウに対するニーズ、事業実施の効果を「見える化」できるようなニーズが高まってきています。
eSICは、ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）を利用した新しい協働方法の研究、開発、普及、啓蒙を目的に、産公学民のリーダーと連携し、これに取り組むコミュニティの構築、教育活動、問題解決に取り組むプロジェクトの立案、実施を行っています。
【課題解決型雇用創出プログラムの概要】
今回、eSICの地域の活性化に取り組む団体や地域のコミュニティとの結びつきの強さを活かして、地域の活性化に取り組む団体などが設置した地域雇用創造協議会などに対して、事業を継続的に運営していくことのできる人材育成・教育プログラムの提供、協議会メンバーが事業運営上の主幹業務に時間資源を有効活用できるようにするためのBPO（business process outsourcing）サービスの提供、地域における観光情報・地域産品に関する情報を効果的に情報配信する仕組みやコミュニケーションツールの提供、地域における集客力の強化及びリピーター育成を図るためのポイントサービスプログラムの導入など、地域における自発的な雇用創出の取組を支援するための企画立案から課題解決・実行に至るまでトータルに支援します。
【電子社会イノベーション推進コンソーシアムについて】
電子社会イノベーション推進コンソーシアムは、ICTイノベーションによりもたらされている新たな知の創発を社会問題の解決に結びつけ、「電子社会イノベーションの実現」を推進することを目的とした非営利団体です。
地域課題解決にむけた取り組みとしては、地域活性化部会において、コンソーシアムと地域がパートナーシップを構築することで、地域の経済の活性化、新しい地域文化の構築、生活の質の向上を実現するようなICTの利活用モデルを研究開発し、その普及促進活動を行っています。地域における主な取り組み事例は以下のとおりです。
＜岐阜県＞
岐阜県と２年間に及ぶ県職員等採用試験申込みシステムの共同実証実験を通じて利用率、フォーマットの使い勝手、セキュリティ向上等に取り組むと共に報告者やシステムの仕様を公開。
＜青森県八戸市＞
八戸市と住民の利便性と行政事務効率化に向けた「住民のライフイベントに対応したワンストップマルチ申請手続」の共同実証実験を行うと共に報告書を公開。
＜静岡県藤枝市＞
藤枝茶業イノベーション協議会と連携して、藤枝ブランド茶の新たな市場創造の為の消費者、小売店、茶商、茶農協、生産者による情報流通体制の構築等に取り組む（農林水産省国原材料サプライチェーン構築事業 2009年度より3カ年事業）。
＜石川県小松市＞
小松酒造組合と連携して、加賀の酒と文化が世界の憧れの的になるようなブランド戦略の構築に取り組む（中小企業庁JAPANブランド育成支援事業 2010年度）
＜その他自治体＞
2009年度は、地域ICT利活用モデル構築事業で２自治体に対して企画から事業計画策定まで支援を行い１億５千万円の予算を獲得。
「地域課題解決型雇用創出プログラム」参加企業：
アイ・サイナップ株式会社 株式会社赤坂共同事務所（地域会員）
株式会社サン・コンピュータ（地域会員） 大日本印刷株式会社
ＴＡＣ株式会社 フリージーン株式会社
※プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
－お問い合わせ先－
電子社会イノベーション推進コンソーシアム 事務局 ： 田原 TEL：03-6673-8845
E-mail：tahara@e-ap.gr.jp
大日本印刷株式会社 IPS事業部 ： 浜島 TEL：03-3513-2741
E-mail：hamajima-K2@mail.dnp.co.jp